現今的台鐵與「民營化改革」議論的形成——以分析政府・台鐵／工會對民營化認知差異為主∣TRA Today and the Form of ''Privatization'' Discussion–Based on analyzing the recognition differences of TRA Privatization between Government, Taiwan Railway / Union

現在の台湾鉄道と「民営化改革論」の形成―民営化改革における政府側・台湾鉄道側／労働組合側の行き違いを中心に

1970年代以降、台湾政府の交通政策と産業政策の影響により、台湾鉄道の経営ははじめて赤字になって、これ以来経営は悪化していた。1995年以降になると台湾政府は台湾鉄道の「民営化改革」の可能性を模索しはじめた。従来の台湾鉄道の「民営化」をめぐる研究においては、その経済的・経営的側面に注目する分析が主であった。しかしながら、戦前、戦後、1989年の国営事業の民営化、1995年の台湾鉄道の「民営化」改革といった各時期における台湾鉄道は、様々な主体(アクター)の利害や理念とのかかわりの中で、時代ごとに多様な役割や位置づけを付与されながら経営を続けてきた歴史がある。そのような歴史を踏まえず、経済的・経営的側面に注目するだけでは台湾鉄道の「民営化」について十分な分析を行うことはできない。
そこで、本稿では1995年以降の台湾鉄道の｢民営化改革｣推進の主体(アクター)である政府と台湾鉄道／労働組合の交渉に照準し、台湾鉄道の「民営化政策」の形成、転向、遅延、難航の要因は、政府と台湾鉄道労働組合との行き違いにより生じた「対立」、「協力」、「妥協」にあることを実証する。そして、国民党政府の「車路分離民営化改革論」と民進党政府の「車路合一民営化改革論」をめぐる民営化改革の推進の経緯を分析し、歴史の観点から「民営化改革」を読み解くことで、なぜ「民営化」が困難であるのか、その困難の要因と打開策を明らかにする。
台湾鉄道の「民営化改革」という課題はある時期においては、肯定派と否定派との緊張関係のなかにおかれてきた。本稿は「民営化改革論」の形成に台湾政府と台湾鉄道／労働組合の対立軸に着目し、1995年以降の台湾鉄道の「民営化改革」をめぐる諸動向の関連性を明らかにすることを目的としている。