21世紀に入り、日本では積極的なIT政策の推進により、生活の各方面におけるIT化が急速な発展したものの、インターネットにまつわる消費者問題が増加しつつある。そのため、消費者被害救済をささえる法律が次第に整備されつつあるが、被害者の多くが依然として泣き寝入りとなるのも否定しがたい実情である。 ただ単に事業者への規制を強化したり、法律による取り締まりおよび救済を加えるばかりでは、消費者問題を抜本的に解決することは不可能であり、個人主導のIT社会を形成するにあたって、消費者としての自立を促し、そのうえで政府や企業に対しても具体的な政策を提案するほどの能力を育成するということが、IT社会進展という情勢下にあってはいよいよ要請されつつある。 |