台日產業合作政策對日本東海地區之影響與因應∣The Policy of Taiwan-Japan Industrial Alliance on the Influence and Responses in Tokai Region, Japan

台日産業連携政策が日本東海地域に与える影響と対応

2011 年以降、台日政府双方は、台日産業連携・交流を促進している。台湾政府は2011 年11 月に「台日産業連携架け橋プロジェクト」を立案し、翌2012年11 月に「日台産業連携架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書（MOU）」を提携した。また、2011 年の3.11 地震以降、ダメージの軽かった東海地域の５つ地方自冶体は率先して台湾政府と交流・提携を進めており、台湾と日本双方の交流も盛んになってきた。そのため、台日産業連携に関わる研究が増えてきている。ところが、「地域」や「企業」を中心にした台日産業連携政策に与える影響と対応策に関する研究はまだすくない。そのため、本研究は「台日産業連携政策が台日東海地域に与える影響と対応」をテーマにして、日本の東海地域の５つ県が台日産業連携政策を促進している現状、及び東海地域の5 県の台日産業連携に対する視点などを把握し比較することにした。
本研究で見ると、三重・静岡両県は、台湾との連携・交流に対して、海外展開戦略政策と担当機関分業など強い資源でサポートされているので、他の三県より台日産業連携政策に対するインセンティブの効果が発揮されていると見られる。また、東海地域における企業の台日産業連携政策に対する影響と視点には、大きな差異がないように見られる。ちなみに、台湾政府が推進した台日産業連携プロジェクトに対して、台日双方の産業・企業にとってインセンティブがあり、台湾企業と日本企業が、連携すれば双方にとってもメリットがある。台日産業連携の発展を促進させていく可能性が高いといえる。