企業経営の観点から台湾法の「特別株」を論ずる

一般的に言えば、株式会社の株主は議決権、配当、残余財産分配等の権利を有し、出資比率に応じてそれを行使でき、全ての株主が同じ権利を有します。しかし、全株主の権利を一致させることを徹底的に貫いた場合、会社経営の柔軟性を失うおそれがあります。