工事請負契約における事情変更の原則をめぐる紛争についての若干の検討──台湾の物価調整条項に関する紛争を中心として(下)

物価変動の結果が、契約の本来の効果によると明らかに公平性を欠いているか否か
いわゆる「明らかに公平性を欠いている」とは、法律上の不確定概念であって、これに関して最高裁判所の判決14 は、社会経済情勢、一般通念及びその他客観的事情を総合して判断すべきであり、契約の本来の効果に基づいて受け入れ可能なリスクの範囲を超えていなければ、明らかに公平性を欠いていると認定することができない旨を抽象的に説明した。