日本の外國人介護労働市場に関する一考察

本研究では、近年日本の少子高齢化に伴う介護労働市場の労働力不足問題に注目し、外國人看護師・介護士の介護労働市場への參入の促進の必要性及び現狀を考察する。現在の日本社會では少子化が進んでいると共に、高齢化も急速に進んでいる。そして、経済の長期低迷は、日本の將來と老後の生活に対する國民の不安を一層強いものとして関心を呼び起こした。その中で高齢者の介護問題については、大きな社會問題となり、「認認介護」の問題が最近突出した。平均的に壽命の伸びによる介護の高齢者の數が増加する中で、従來のような家族や親族に頼むだけでは限界が目立つようになっている。このような問題を解決するためには社會全體で高齢者の生活を維持させていく仕組みが必要となる。よって、2000年に介護保険制度が設定された。もっとも心配されることは、介護の現場で働く人材の確保である。介護士と呼ばれる人々の労働條件（例えば；賃金が安く、重労働など）が悪い。少子化によって人手不足が予想される一方で、外國人看護師・介護士の介護労働市場への活用によって、介護労働力の確保は役に立つ。一方臺灣では20 數年前から外國人ヘルパーを東南アジアから導入しているが、これは名ばかりの介護ヘルパーで、実質的には介護の知識はゼロに等しい。本研究を通して臺灣の高齢者介護に少しでも寄與するのが狙いである。