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萬國法律
202610 (269期)
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篇名
外国企業の中華民国源泉所得に係る台湾法上の営利事業所得税の納税義務及び租税協定の適用──オンラインによる電子役務の提供を中心に──
英文摘要
外国企業がオンラインによる電子役務の提供から得た営利事業所得について、台湾政府に対して営利事業所得税(日本の法人税に相当する税)を納付すべきか否かは、外国企業が台湾向けに事業を展開する際に、しばしば問題となる租税上の論点の一つです。
起訖頁
109-114
刊名
萬國法律
期數
202610 (269期)
出版單位
萬國法律雜誌社
該期刊-上一篇
從健康權角度評析臺灣長照給付法制──以高齡婚姻移民為中心
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