台湾の国家賠償法における相互保証原則の適用──日本国民を中心として──

外国人が国家賠償法に基づいて国家賠償を請求することができるかについて、台湾の国家賠償法第15条は相互保証原則（互恵原則）を採用している。同条は、外国人が被害者である場合には、条約又はその者の本国の法令若しくは慣行により、中華民国（台湾）国民が当該国において当該国民と同等の権利を享受することができる場合に限り、台湾の国家賠償法を適用すると定めている。