台湾国際仲裁シリーズ－仲裁条項を定める際の注意事項

訴訟手続と違い、仲裁を紛争解決手段とすることは当事者間の合意に基づくものであり、当事者は合意の下で現在や今後の紛争に備え仲裁条項を定め、一人や奇数の数名の仲裁人により仲裁廷を構成して仲裁を行うと取り決めることができる（台湾仲裁法第一条第一項1を参照）。