台湾の労働法令の概要──日本法との違いに着目して―第4回（第１6章～第23章）

筆者らは、日系企業からの様々なご依頼に対応していますが、労務分野については、企業の規模や業種を問わず、多くのご相談あります。つまり、どのような企業であっても、労務問題を抱え、また、今後労働紛争に直面する可能性があるということだと思います。