台湾の労働法令の概要──日本法との違いに着目して──第２回（第９章～第１１章）

筆者らは、日系企業からの様々なご依頼に対応していますが、労務分野については、企業の規模や業種を問わず、多くのご相談あります。つまり、どのような企業であっても、労務問題を抱え、また、今後労働紛争に直面する可能性があるということだと思います。さらに、台湾と日本の法令の内容や制度はよく似ていますが、労働法令については異なる規定が多々あり、日本の労働法令に精通した人事担当者、法務担当者にとっても、台湾の労務には意外な落とし穴があります。