2018会社法改正–中小会社の経営柔軟化を中心に–(会社法第11講)

2018年7月の立法院の大きな出来事の一つは、7月6日に会社法の一部条文の改正案（以「2018会社法改正」）を可決したことである。これは、2001年会社法大改正以来の大幅な改正である。改正案総説明は「企業のコンブライアンスコストを大幅に増やさない下で、引き続きイノベーション及び起業にフレンドリーな環境を提供し、台湾が世界から投資を呼び込める環境を構築し、台湾のビジネス環境が各種産業の発展にもっと有利になるようにし、更に多くの国内外の起業家が台湾で会社を立ち上げるよう誘致し、且つ中小企業により多くの柔軟性を賦与する。」と明示しており、これが今回法改正の主たる精神である。