船員の集団的労使関係と法

船員之集體勞資關係與法

日本的集體勞資關係受到工會法和勞動關係調整法的規範，這些都是統稱為集體勞動法，其中以憲法第28條為依據，即使是船員，也必須遵守這些法律。然而，在集體勞動法的大框架之下，船員必須遵守船員法的規範，從而學說和法院判決也得到了相應的發展。在日本，工會一般是指企業工會，但船員是直接加入於產業工會。關於船員之集體勞動法不當勞動行為案件，法院也會考慮到產業工會的特殊性而做出判決。本文首先介紹日本船員工會的現狀和面臨的問題，其次，概述日本的集體勞動法。再來，作為船員的集體勞動法，本文也會介紹學說、法院判決和探討，關於船員的爭議行為規範、船員於工會法上之勞工該當性、船長於雇主利益代表者該當性、工會法上之雇主該當性、產業工會的特殊性，等等。

日本の集団的労使関係は、憲法28条を中心として集団的労使関係法である労働組合法・労働関係調整法によって規律されており、船員であってもこの規律に服する。もっとも、船員には船員法が適用されることから、船員の集団的労使関係に関する学説・裁判例等がみられる。また、日本では企業別組合が一般的であるが、船員は産業別組合に直接加入するため、この特殊性が結論に影響した判例がある。本稿では、船員労働組合の現状と課題について紹介し、日本の集団的労使関係法を概説する。さらに、船員にかかる争議行為の規制、船員の労働者性、船長の使用者の利益代表者該当性、労組法上の使用者性、産業別労働組合の特殊性について述べる。