本論では、臺灣総督府の外郭団體としての南洋協會とその臺灣支部を取り上げて検討した。南洋協會は1915年に創立された。発足當初、田健治郎総督と內田嘉吉民政長官が、南洋協會の創立発起人、會頭、副會頭などの重役を務めた。また、その創立より第二次世界大戦後まで、南洋協會は臺灣総督府から持続的に多額な補助金を受けており、臺灣総督府の関與がきわめて強かった。このように、臺灣総督府はさまざまな機関を通じて南洋に関する內外の情報ネットワークの構築に努力した。南洋協會はまさにひとつの例として示されることが出來る。しかし、昭和期の「國策ノ基準」の決定、日中戦爭の勃発、「東亜新秩序」の発表、「大東亜共栄圏」構想などが、日本の南進政策を大きく転換させることになった。そして、戦爭遂行のため、外務省・軍部の関與が次第に強力になり、南進における臺灣総督府の自主性と獨自性が喪失していくことになった。 |