日本の特許権侵害訴訟の最近の動向

本報告では、日本における最近（約3年間）の裁判例のうち、特に注目すべきものを紹介し、簡単な分析を行う。取り上げる判決は、以下のものである。いずれも知的財産高等裁判所（以下、「知財高裁」という。）の特別部による、いわゆる大合議判決である。標準必須特許に係る権利行使に関する判決（2014年（平成26年）5月16日判決）。特許権侵害に係る損害賠償に関する判決（2013年（平成25年）2月1日判決）。プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈に関する判決（2012年（平成24年）1月27日判決）。具体的検討に入る前に、知財高裁の大合議判決の制度についてコメントをしておく。知財高裁の大合議判決とは、技術系の権利に関する訴訟について5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をするものである（民事訴訟法310条の2、特許法182条の2、実用新案法47条2項）。この制度は、知的財産関係の司法制度改正の一環として、知財高裁の発足（2005年4月）に若干先立つ2003年の法改正により、導入されたものであり、その目的は、裁判所の判断の統一にある。